2007年03月11日

福祉用具貸与の例外給付

遅すぎる結果ではあるが
やっと、出た!
・・・・・というのが、率直な想い。
 
H18年4月より、軽度者に対する福祉用具貸与の給付制限が行われていた。
適切な福祉用具を利用できなくなった事により、自立が阻害された利用者が続発した。
 
自治体によっては、特例を設けているところもあったが
私の住むココには、何度訴えても響いていかなかった。
厚労省にも実情を、直接メールで送ってみたが
「お返事に多少お時間がかかります。厚生労働省。」
そんな:Re が来ただけだった。(期待もしてなかったケドさ。)
 
H19年4月
例外給付が実施という方向性が定まったらしい。
さっそく、利用を検討したい利用者を担当している私は、具体的にどんな様式を使うのか・医師の意見としてどのような記載が必要なのか?等、保険者に問い合わせをいれた。
 
「ああ、新聞に出ていたヤツですよね?
 ちゃんとした通知はないので、特に考えていません。」
 
そんな返事だった。
 
「でも、2月 パブリックコメント 3月 告示 4月 施行 ・・・・・ってなってませんか?
 どこも皆そのつもりで、動き出してますよ?」
 
詳細がはっきりと周知されていない事は百も承知だった。
それでも、直前に迫った施行に対し
保険者としての準備はないのか?
そう思いながら聞いた。
 
結局、受話器の向こうから課チーフが替わって答えた。
「まぁ、必要性が認められれば、こちらとしては容認するしかないと思っています。」
 
なんだか
そんなんでいいのか?
 
もうちょっと、自治体としての主体性とかリーダーシップっちゃないのか?
 
 
 
posted by 木下小櫻 at 00:40| Comment(0) | 堕天使 (介護保険時代) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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